積立nisaは、口座を開設してから20年間という非課税枠の期間が設けられています。
口座を開設できるのは2042年末までという期限が設けられているものの、個の期限よりも前に口座を開設すれば、その時点から誰でも20年間は非課税枠で資産運用できます。
例えば、2022年に口座を開設した人なら、そこから20年間なので2041年末までが非課税期間となります。
2042年に口座を開設した人は、そこから20年後の2061年末までが非課税期間となります。
いつ口座を開設したかによって、投資家ごとにいつからいつまでが非課税期間となるかは様々です。
しかしどの場合でも、いつまで積立できるかという期間は20年と定められている点は共通しています。
20年間という期間で資産形成をすると、通常なら利益に対してかかる20%程度の譲渡益が完全に免除されます。
これは、積立nisaの大きなメリットと言えるでしょう。
それでは、この20年間が終了した後には、積立nisaはどのような扱いとなるのでしょうか?
投資家に与えられる選択肢は2つあります。
1つ目の選択肢は、そのまま課税対象となる信託口座へ移行し、引き続き運用を継続するという方法です。
この場合、非課税枠の中で運用していたファンドを売却することなく、そのまま運用できるため、時間的なリスク分散投資が可能となります。
20年間同じファンドに投資していると、複利効果によるリターンはとても大きくなっていることが少なくありません。
そのままその資産運用を継続できることは、投資家にとっては大きなメリットと言えるでしょう。
もしも非課税枠から課税枠へ口座を移行した場合、20年の非課税期間で得た利益に対しては、いつどのタイミングで引き出しても課税対象にはなりません。
非課税のままです。
だからこそ、非課税期間が終了するからと言って慌てて売却する必要はないのです。
2つ目の選択肢は、ファンドをすべて売却するという方法です。
非課税期間のうちに売却すれば、利益に対して税金がかかる心配はありません。
20年という期限が切れる直前でなければ売却できないというルールがあるわけではなく、売却のタイミングは投資家自身で決めることができます。
そのため、売却することを前提に積立nisaをしているのなら、市場が好調なタイミングで売却するなど、タイミングを工夫すると良いでしょう。