投資信託の利益に税金はかかる？確定申告は必要？

投資信託で出した利益には、税金がかかります。

 

しかし、投資信託の中でどんなタイプのファンドへ投資していたかによって、適用される税金の種類が若干異なるため、注意が必要です。

 

もしも株式市場の銘柄を中心としたファンドへ投資した場合には、申告分離課税が適用されます。

 

かかる税率は20.315％で、給与所得などとは完全に切り離して課税されます。

 

一方、公社債が中心のファンドの場合には、源泉分離課税が適用されます。

 

税率では20.315％で申告分離課税と同じで20.315％です。

 

投資信託を始めたばかりの初心者は、利益に対して20.315％の税金がかかると覚えておくと良いでしょう。

投資信託で出た利益にかかる税金の払い方には、いくつかの方法があります。

 

1つ目は、自身で確定申告するという方法です。

 

必要な書類を準備して、毎年2月から始まる確定申告の時期に合わせて、他の所得控除項目と一緒に確定申告をしましょう。

 

その際には、確定申告をするタイミングで税金を納付するわけではないので安心してください。

 

税金の納付は、確定申告の後になります。

 

もう一つは、証券会社が税金を源泉徴収し、証券会社が確定申告を代行してくれるという方法です。

 

投資信託を始める際に、利益から税金が自動的に源泉徴収される特定口座の源泉アリというタイプを選ぶと、証券会社が毎年確定申告をしてくれるので、投資家自身では行う必要はありません。

それでは、自身で確定申告する方法と、証券会社が代行してくれる方法とでは、どちらが良いのでしょうか？

 

支払う税金の金額はどちらの方法でも同じです。

 

しかし、複数の証券会社に口座を持っていて、それぞれの口座で出た利益と損失を通算したい場合には、証券会社では対応できません。

 

そのため、複数の証券会社に投資口座を持っている人は、自身で確定申告することをおすすめします。

 

また、ふるさと納税や医療費控除など、投資信託で出た利益以外にも申告しなければいけない項目がある人もまた、自身で確定申告するのが効率的かもしれません。

 

投資信託の利益を確定申告する際には、さまざまな書類が必要となります。

 

特定口座を利用している投資家なら、証券会社がある程度書類の準備をサポートしてくれます。

 

しかし一般口座の場合には、投資家が自身で準備しなければいけません。

 

初心者にとっては準備することが難しい書類なので、できるだけ証券会社のサポートを得るためにも、特定口座を利用することをおすすめします。