積立投資をする際には源泉徴収をする口座かどうか確認すべき！

積立投資をするためには、証券会社などに投資信託用の口座を開設する必要があります。

 

その口座にはいくつか種類があり、投資初心者ならば、どの口座を開設すればいいか、わからないこともあるでしょう。

 

投資信託をするためには、特定口座もしくは一般口座のどちらかをを選ぶ必要があります。

 

特定口座とは、年間取引報告書を作成する口座です。

 

年間取引報告書には、証券会社が1年間の損益を計算して記載します。

 

一方、一般口座とは特定口座やNISA口座などで管理していない口座になります。

 

上場株式などが対象です。

 

一般口座の場合、自分で売買損益を計算しなければなりません。

 

一定以上の利益が出ている場合には、確定申告で納税額を確定させる必要があります。

特定口座の中でも、源泉徴収の有無によって、2種類に分類されます。

 

徴収してくれる口座であれば、模試利益が出たときには証券会社で税額を計算して、その分を差し引いてくれます。

 

つまり、確定申告の手続きは必要ないですし、納税をする手間も省けます。

 

一方、徴収なしの口座を選択すると、年間取引報告書は証券会社で作成してくれますので、この報告書の内容に基づいて、確定申告の書類を自ら作成し、納税する形になります。

 

一般口座の場合は報告書も自分で作成しなければならないので、その作業を省略できる分、投資家の負担が軽減されます。

特定口座と一般口座、どちらを開設した方がいいかと言えば、基本的にはほとんどの方にとっては特定口座がおすすめです。

 

証券会社が税金に関する計算を行ってくれます。

 

しかも、源泉のある特定口座を開設すれば確定申告の手続きが不要になりますし、納税までの一切の手続きを証券会社で行ってくれます。

 

ただし、一部例外もあります。

 

それは年間20万円以下の利益しか挙げられない場合です。

 

納税の必要のない金額でも、源泉徴収のある特定口座で運用すると、税金が徴収されてしまうのです。

 

取引額が少なくて年間20万円の収益に達しない場合は、源泉徴収のない特定口座を開設しましょう。

 

ちなみに、当初は源泉徴収なしで口座開設しても、途中で徴収ありに変更することは可能です。

 

積立で運用する場合、元手が徐々に大きくなります。

 

すると、年間20万円を超える収益が出てくることも十分想定できます。

 

年間20万円を超える収益が出てきそうになったら、源泉徴収なしからありにスイッチするといいでしょう。