積立投資に税金はかかる？節税方法はあるの？

積立投資を始める場合、考えなければいけないのが税金対策です。

 

課税される金額を意識して投資をしないと、後になって課税額を見たときにびっくりしてしまう可能性が十分にあります。

 

できれば節税をして出費を抑えたいところですが、具体的にどのような対策が必要なのかについても知っておくと良いでしょう。

積立で投資をする場合、株式投資と同様利益が出た場合課税対象になります。

 

2022年現在税率は20.315%となっています。

 

課税対象になるのは、分配金と譲渡益です。

 

分配金というのは運用で元本を上回ったときに投資家に対して支払われるお金のことで、分配金は利益としてみなされるので課税対象になります。

 

ただし特別分配金が発生した場合は損失扱いになるため非課税になります。

 

譲渡益とは積み立ててきた投資信託を売却した場合、売却額が積立元金を上回った分に相当します。

 

具体的には投資額の元金が80万円の場合、売却時の総額が100万円だったとすると、20万円が譲渡益になり、この分に対して課税されます。

基本的に積立で投資を行う場合、株式投資同様確定申告が必要になります。

 

雇用されている人は源泉徴収されているため、確定申告を行う機会がないかもしれませんが、投資で得た利益については課税対象になることから、サラリーマンなど源泉徴収されている人でも、投資分に関して確定申告をしなければいけません。

 

ただし例外もいくつかあるのでこの点も併せて理解しておきましょう。

 

例外の1つ目は年間の利益が20万円以下だったケースです。

 

20万円以下であれば確定申告は不要となっているため、申告の必要はありません。

 

ただ自営業など確定申告を普段からしている場合、通常の確定申告に合わせて申告を行う必要があります。

 

2つ目は損失が発生した場合です。

 

投資で損失が出た場合は、申告の必要はありません。

 

ただし損失分は税額控除できるため、自営業など確定申告をしているのであれば申告で節税が可能です。

 

3つ目はあらかじめ源泉徴収されている証券口座で投資をしている場合です。

 

この場合は証券会社が源泉徴収を行うため申告は不要です。

先ほど損失が出た場合について触れましたが、元本割れで損失が出た場合、その年度の所得から損失分の控除ができるため節税になります。

 

これを損益通算と呼びます。

 

他にもNISAを利用することで非課税で投資ができます。

 

1年度あたり一般NISAは120万円、つみたてNISAは40万円までの運用分が非課税になります。